救援新聞2015年9月5日号
戦争争法案・盗聴法改悪案
参議院で廃案に
「戦争する国」止める
9月1日~10日 集中行動期間
日本を再び「戦争する国」にしようとする安倍政権。今通常国会中に、戦争法案と盗聴法改悪案の成立を狙っています。国民救援会は「戦争法案・盗聴法改悪案の廃案めざす集中行動期間」(9月1日~10日)にとりくんでいます。全国で行動を広げましょう。
この夏、国会周辺だけでなく、全国各地で戦争法案の廃案を求めてさまざまな共同したとりくみが展開されています。国民救援会の各都道府県本部、支部も独自の行動に加え、共同のたたかいに積極的に参加し奮闘しています。
こうした全国規模のとりくみが広がるなか、安倍政権は衆院で戦争法案を強行採決。支持率が急低下しているいま、たたかいによって戦争法案を廃案にする展望が開けています。
戦争のために
盗聴で監視!?
戦争を遂行するためには、国内で戦争に反対する声を抑圧する必要があります。安倍政権は、戦争法案と合わせ、国民を監視する治安立法の策定も同時にすすめています。8月に衆院で採決が強行された盗聴法・刑事訴訟法改悪案では、警察による盗聴捜査の大幅拡大が含まれており、詐欺や窃盗などの一般犯罪までも盗聴対象としました。これまで暴力団や組織犯罪に限定されていた盗聴捜査が、一般の市民の会話やメールにまで拡大されることになってしまいます。盗聴捜査と秋の臨時国会で提出が狙われている共謀罪が結びつけば、公安警察による国民監視がいっそう強まり、戦争に反対する声が抑圧されかねません。
成立を許すな
全国で行動を
国会情勢を見ると、9月27日の会期末を待たず、戦争法案、盗聴法・刑訴法改悪案の成立を狙っています。それだけに、9月1日から10日までの集中行動期間の行動は重要なとりくみとなります。全国の支部、班、また会員同士で声をかけあい、とりくみをすすめましょう。
●戦争法案など反対の共同行動に、ノボリを掲げ参加しよう
●街頭で、宣伝、署名行動にとりくもう
●地元選出の国会議員事務所を訪問し、廃案を要請しよう