少年警察活動規則改悪案
「虞犯(ぐはん)」調査の削除を 衆参法務委員へ要請
自由法曹団、全労連、国民救援会は、警察庁が公表した少年警察活動規則の改悪案に反対し、10月11日、衆参両院の全法務委員に要請しました。
この改悪案は、警察庁が、先の通常国会で成立した「改正」少年法の施行に伴い、少年警察活動規則の一部を「改正」する規則案として公表したものです。この改悪案では、将来、罪をおかす虞(おそれ)のある少年(「虞犯」少年)に対する警察の任意調査権が明記されています。
「虞犯」少年に対する警察の調査権については、通常国会のなかで、「すべての少年を警察の監視下におくことになる」との反対によって、少年法「改正」案から削除されたものです。警察庁は、国会で削除されたものを規則として復活させようとしています。
今回の改悪案では、「虞犯少年であると疑うに足りる相当の理由のある者、保護者又は参考人」を呼び出し、質問することができるとされています。これでは、警察官が、「この子どもはなにをするかわからない」と思っただけで、少年に加え、警察の判断によって広範囲の関係者を呼び出すことも可能になります。
要請に先立ち、日本共産党の仁比聡平参議院議員から国会情勢について報告をうけました。仁比議員は、日本共産党として泉信也国家公安委員長に対し、「虞犯」少年に対する調査規定の削除などを申し入れたことなどを報告し、参加者を激励しました。
要請では、改悪案は、警察権限をいっそう拡大し、すべての少年を犯罪視するものであり、国会で削除されたものを規則として復活させることは憲法が定める唯一の立法機関(41条)の審議を無視したものであると訴えました。
救援新聞 2007年10月25日(1550号)