「裁判員制度改善を政策に」 各政党へ要請書送付
総選挙を前にして、国民救援会中央本部は8月4日、冤罪を生まないために、裁判員制度について緊急改善を求める要請書を、自民党、公明党、民主党、共産党、社民党、国民新党、新党日本の各党に送付しました。
要請書では、「裁判員裁判は、基本的に全有権者を裁判員選任の対象としているために、これに対する国民の関心や不安に明確に応える責務を各政党も負っている」と指摘しています。
そのうえで、現在の裁判員制度には、被告人の防御・弁護権の保障や誤判の防止という点で重大な問題点があり、「国民の司法参加という裁判員制度本来の積極的意義を実現するためにも、現状の裁判員制度が抱える問題点を直視」し、それを改善することが必要だと訴えています。
具体的には、国民救援会が裁判員制度の施行にあたり求めてきた5点の緊急改善要求(*)をふまえ、「人権擁護と公正な裁判の実現にむけた方針を政策(マニフェスト)に掲げ、その実現のために尽力する」よう強く求めています。
*5点の緊急改善要求
①取調べ過程の全面的可視化(録音・録画)
②検察官手持ち証拠の全面的開示、少なくとも検察官手持ち証拠のリストの開示
③「裁判員であった者」に対する守秘義務規定の削除
④検察が開示した証拠の目的外使用禁止規定の廃止
⑤公判前整理手続終了後に弁護人の新たな立証を制限する規定の廃止
救援新聞 2009年8月25日号