個人通報制度求め外務省に要請
人権を侵害された個人が国内で手段を尽くしても救済されなかった場合に、国際機関に通報ができる個人通報制度の早期の批准を求めて、4月6日、国民救援会は、外務省に要請をおこないました。要請したのは鈴木亜英会長、瑞慶覧淳中央本部事務局長、葛飾事件の荒川庸生さんほか、兵庫から参加した4人を含めて15人です。
応対した人権人道課課長からは、職員は批准に向けてがんばっていること、個人通報制度を批准したら、報告書を作成するために人を増やして欲しいと大臣には要求しているなどの回答がありました。
最後に、全国から送られてきた3473人分の批准を求める個人署名を提出しました。
救援新聞 2010年4月25日号