裁判員制度
実施の延期求める
共産党、社民党が表明
国民が裁判官と一緒に刑事裁判を行う裁判員制度が来年5月から実施されます。この裁判員制度に関し、日本共産党と社会民主党は8月7日、それぞれ実施の延期を求める立場を表明しました。
日本共産党は、市田忠義書記局長が記者会見し、実施の延期を求める理由を以下のように述べました。
①裁判員になることに国民多数が消極的、否定的意見をもっており、制度にたいする国民の合意・理解が得られていない。
②仕事や日常生活との関係で、裁判員になることが過大な負担となりかねないことや、「守秘義務」など裁判員になることに伴うさまざまな罰則が設けられているなど、裁判員になることの心理的な負担・重圧や思想・信条にかかわる問題など、国民が安心して裁判員になるための条件整備が依然整っていないこと。
③証拠の開示問題や密室での取調べなど、冤罪を生まないための制度的な保障がされていないこと。
他方、社会民主党は、近藤正道内閣・法務部会長名で「見解」を発表しました。
「見解」では、市民の支持と十分な理解のないことや、裁判員の負担、被告人の防御権、裁判員の守秘義務、死刑判決の評決などの問題を指摘し、「実施の延期も含め、場合によっては裁判員法等の改正も視野にいれつつ、慎重に再検討すべき」との立場を示しました。
救援新聞 2008年8月25日号