「自由で公正な選挙を」 共同センターが宣伝
総選挙(8月18日公示、30日投票)にむけて、自由で公正な選挙を実現しようと、全労連、自由法曹団、国民救援会で構成する選挙運動の権利を守る共同センターは8月4日、東京・JR御茶ノ水駅前で宣伝行動を行いました。全労連の今井文夫国民運動局長、自由法曹団の鷲見賢一郎幹事長、国民救援会の瑞慶覧淳事務局長らが市民に訴えました。
「『いまの政治を変えたい』との国民の声が大きく盛り上がるなか、総選挙が行われます。しかし、公職選挙法のもとでは、ビラに候補者名を記載できない、宣伝カーが自由に出せない、戸別訪問が禁止されるなど、政党や候補者が政策を知らせる機会が制限されており、国民の自由な運動が不当に抑圧されています」
「政党の政策などが書かれたビラを配布しただけで、住居侵入や国家公務員法違反などの理由で逮捕され、裁判にかけられる事件が起きており、国連自由権規約委員会からも、不当に運動を制限している法律を撤廃せよとの勧告が出されています」
ビラを受け取った市民が、「なぜ日本では、選挙のときに警察が厳しく取り締まるのか」と話しかけ激励する姿もありました。
救援新聞 2009年8月25日号