国際人権活動日本委員会が千葉法務大臣に要請
国民救援会も参加
国民救援会も加盟する国際人権活動日本委員会(鈴木亜英議長=国民救援会会長)は10月28日、同委員会が求めていた千葉景子法務大臣との面談が実現し、同委員会の役員や加盟団体の代表13人が国際人権条約の選択議定書(個人通報制度)の批准や取調べの全面可視化(録音・録画)の実現などを求めました。
鳩山内閣が発足し、法務大臣に千葉景子参議院議員が就任しました。千葉法相は、就任の記者会見で、①国際人権条約の個人通報制度(※)を批准する、②取調べの可視化を実現する、③国内人権救済機関を設置する、との見解を表明しました。
要請には、国民救援会から、瑞慶覧淳事務局長、坂屋光裕中央常任委員が参加しました。
冒頭、要請団を代表して鈴木議長が、千葉大臣が就任記者会見で表明した3点の見解を支持し歓迎すると述べ、「ぜひ実現にむけて頑張ってほしい。われわれも応援し、NGO(非政府組織)として運動を強化します」とあいさつしました。
これに対して千葉大臣は、次のようにこたえました。
「みなさんのご要望に応えられるようにがんばります。記者会見で申し上げたことは、法務省だけではなく全体として動かなければならないのですが、着実に実行しつつあります。鳩山首相の施政方針演説では人権を大切にという言葉はありませんが、友愛という言葉の内容に含まれています。(国際人権条約の基準に照らして)国内の人権状況を変えるように法の条文をつめていきたい。国内人権救済機関はどういう仕組みにするかが問題ですが、第三者的で独立したものでなければならないと考えています」
国民救援会からは瑞慶覧事務局長が代表して、「冤罪を防止するため、取調べの全面可視化を求める要請書」と、「自由権規約『個人通報制度』の批准を求める要請書」を千葉法相に手渡し、要請しました。
国際人権活動日本委員会は12月上旬、先の3点の課題を中心にした要求の実現をめざし、法務省と外務省に対し具体的な要請と意見交換会をおこないます。
国民救援会もこれに呼応して、11月中に選択議定書の署名を集めます。また、今年の「人権週間」(12月4日~10日)では全国各地で街頭に出て宣伝しようと呼びかけています。