国際人権活動日本委員会が個人通報制度の批准もとめて宣伝・要請
世界人権宣言の採択を記念して、国連が、人権に関わる行事をおこなおうと呼びかけている「人権デー」の12月10日、国民救援会も加盟している国際人権活動日本委員会は、自由権規約や拷問禁止条約、女性差別撤廃条約の個人通報制度の批准等を求めて、外務省と法務省に要請を23人でおこないました。国民救援会からは、鈴木亜英会長はじめ3人が参加しました。
午前中は外務省に要請。担当官は、個人通報制度については検討を続けているところで、政権が変わって作業のスピードをあげていると述べました。何を検討しているのかとの質問に対して、確定判決と矛盾する見解が出た場合の対応、立法府の判断と矛盾する見解が出た場合の対応を検討していると回答しました。これに対し要請団から、最高裁の判断と矛盾する見解が出る場合、最高裁はその正当性を主張して当該委員会で議論すればよい、という立場に立つべきとの発言がなされました。
▼今こそ、個人通報制度の実現を!大集会(主催・日弁連) 1月15日(金)午後6時20分 東京・日比谷公会堂
救援新聞 2010年1月5日号